■IW １３３号 (2008年8月12日発行)

シン内閣信任案可決　原子力協力協定締結に勢い　　　　マンモハン・シン首相は北海道・洞爺湖サミットに出席の途次、特別機の中で同行記者団に対し、「左翼勢力の閣外協力を犠牲にしても、印米原子力協力を推し進める」との決意を明らかにした。左翼勢力はこれを不満とし、シン首相の帰国を待って閣外協力の撤回を正式に表明したため、これを機に、シン政権の信任投票をめぐる与野党の動きがにわかに活発化した。

与党連合、信任投票で辛勝

　左翼勢力の閣外協力を失ったシン首相は、サミットから帰国後直ちにパティル大統領と協議した結果、国会のシン政権に対する信任を問うための特別国会（下院）を、7月21日、22日に召集。その直前に、与党連合・統一進歩同盟（UPA）を主導する国民会議派が、それまで印米原子力協力に反対してきた社会主義者党（SP、下院で39議席保有）の支持取り付けに成功したこともあり、左翼勢力の閣外協力なしでも信任投票を乗り切れる態勢が整ったかにみえた。しかし、野党各党の間に、信任案否決に向け大同団結する動きがあり、小規模政党の動き次第では、信任案可決に必要な271議席を得られるか微妙な情勢だった。このため、野党議員の買収工作が公然と行われる事態となり、信任投票は与野党双方にとり予断を許さぬ厳しいものとなった。

　特別国会では、「印米原子力協力は、核実験実施に関するインドの主権を損なわない」と主張するシン首相と、「印米原子力協力は、インドの安全保障政策を制約する」と批判的なアドバニ下院野党議員団長（BJP）が激しく対立し、信任投票も信任275票、不信任256票の19票差でUPAとその支持派が辛うじて勝利を収めるという始末であった。

今年度経済成長見通し　悲観ムード高まる　　　　　エネルギーや食料品、生活必需品を中心とした物価高の進行によってインド経済が悪影響を受けそうだ。インド中央銀行（RBI）は、昨年から少しずつ経済減速感が強まっているにも関わらず、インフレ抑止のために6月に2度も金利を引き上げた上、7月末にも再度の利上げを行った。今後さらなる引き上げがあれば、減速感がより一層強まるのは必至とみられる。

　格付け機関スタンダード＆プアーズ（S&P）では、今年度のインフレ率（卸売物価指数ベース）を平均8.5〜9.0％と予測している。小麦の備蓄量が適正に保たれ、モンスーン降雨量が平年並みであれば（農業生産については悲観的な見方がでてきている。次項参照。）、食料品価格は幾分改善がされるだろうが、原油など原材料価格は高騰し続けており、さらにルピー安も進展していることから、インフレ圧力は収まらない。世界経済も鈍化しているため、S&Pでは、インドの2008年度GDP成長率は7.8％程度にとどまるものと予想している。

　ルピー安の進展は、海外資本の流出によっても加速されている。インフレ昂進、景気後退懸念、世界金融市場の混乱などによって投資マインドは湿ってしまい、海外資本は流出傾向にある。これが、折からの国際原油価格の高騰とともにルピー安を進展させている。

　その結果、インドの国際経常収支の赤字はGDPの2.6％に膨らむものと予想される。ルピーはしばらくは現在のレベルを維持するが、原油価格や世界市場が安定する年度末には1ドル41〜41.5ルピーで落ち着くものとS&Pはみている。-後略-

短期金利　 　　インフレ率の高止まりが続く中、インド中銀(RBI)は先月に引き続きインフレ抑制策を実施した。6月には11日と24日、RBIの翌日物貸出金利であるレポ金利を各々0.25と合計で0.5ポイント引き上げて8.5％にしたが、今回は7月29日、予想に反して一挙に0.5％引き上げ9％とした。月初こそ9％以下の水準でスタートした短期金利だが、現金準備預金率(CRR)の引き上げ(5日と19日に0.25％ずつで8.75％)もあり、銀行の早め資金手当ての需要が出て、4日以降は9％前後で推移する展開となった。-後略-

為替相場　　　7月の為替相場は乱高下したが、月末にかけてやや落ち着いた様相を見せた。ルピー下落の主たる要因は、原油価格の上昇、FII(外国機関投資家)による資本市場からの資金引き揚げ、ドルの他主要通貨に対する上昇、そして不安定な政治情勢等であった。月初1日はそうした逆風が重なり、ルピーは対ドル終値で43.33/34と15カ月ぶりの安値を記録した。その後も中旬までは原油高や株式市場の不振が続き、ルピーは弱含みで展開、その間中銀によるドル売りでルピーの急落を防ぐなどの対応をしている。-後略-

外貨準備高　　　7月25日現在の外貨準備高(2,968.69億ドル：金、SDRは除く)は、FIIなどの資金引き揚げ等が大きく(6,7月の2カ月で30億ドルの流失)、約1カ月前(6月20日、3,027.44億ドル)より58.75億ドル減少、3,000億ドル台を割り込んだ。

株式　　　主要30銘柄で構成されるムンバイ証券取引所SENSEX指数は、前月6月30日終値13,461.60から900ポイント近い上昇となり、月末7月31日終値で14,355.75となった。
　世界的なスタグフレーション懸念や米国金融市場の停滞など外部環境の悪化から、7月16日に最安値12,575.80ポイントを付けたが、その後は戻りを試す展開となった。22日には内閣信任投票が行われ投資家も注目したが、結果はマンモハン・シン政権が信任された。閣外協力する左翼勢力の離脱にもかかわらず政権が信任されたことで安定した経済改革が進むとの思惑から大幅反発となった。海外機関投資家（FII）は月間で183.68億ルピーの売り越しとなったが、24日に大幅な買い越しを記録し、政局が市場の変動要因の一つであることが改めて確認された。-後略-

インフレ　　　「前週比ベースでのインフレ率(卸売物価指数:WPI)は落ち着いてきている」。7月5日基準日のインフレ率(11.91％)発表時のチダンバラム蔵相発言(7/18,Hindu)である。確かに前週が11.89％であり、それまでの上昇ペースが異常に速かったことを考え合わせると、あながちウソとも言えない。しかし、昨年同時期が4％台であったことを考えれば、現在の状態が非常事態であることがわかる。そのためRBIは懸命に金融政策を導入しているが、原油高や世界的な穀物価格の高騰で自力では如何ともし難い面があり、蔵相発言も空しく聞こえる。-後略-

ヤクルト本社、インド合弁の販売量が10倍増へ　　　ヤクルト本社と仏ダノンの合弁会社、インドヤクルト･ダノンは、2008年度売り上げがデリー首都圏への浸透によって10倍増が見込まれ、3〜4年後にも損益分岐点を超える見通しだ。現在同社は1日約1万本を販売しているが、同社の日産能力は100万本。今後はムンバイ(マハラシュトラ州)やバンガロール(カルナタカ州)などの大都市での販売促進や、大手小売チェーンとの提携などによって1日10万本に増やしていく。(7/4PTI)