| ■特集 |
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特集 企業の内部不正への対処
◇全体像---リスクの高い金融、情報通信/誰の不正？/不正の原因
49条の有効性と実態
◇個別分野---知的財産権の管理/経歴調査の必要性/
インターネットセキュリティ
◇実態---不正対応策の有無/不正の発生と措置/不正予防の手段/
【グラフ】
1.不正リスクが最も高い業種 2.不正の起こる理由 3.アウトソースの内訳
4.不正発覚時の措置 5.従業員との情報伝達の仕方
6.従業員による不正報告の手段
7.企業による予防手段
8.対象企業の概要
(回答者の肩書、回答企業の年商、回答企業の業種構成)
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| ■政治･社会 |
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◇印米原子力協力、ハードルを１つクリア
・米議会の動き
・インドの懸念
・日本は支持見送り
◇インド、国連事務総長候補にタルール氏指名
◇印中国境貿易４４年ぶりに再開
・中印関係、新たな局面に
地図 ナトゥラ峠周辺
◇印パ関係、包括的対話に停滞の兆し
・民間人の往来は増加中
・一覧：06年1〜5月の印パ民間人の相手国訪問数
◇コイララ首相訪印、対ネパール支援10億ルピー
◇上海協力機構、インド、対米関係に配慮
◇モンスーン国会、7月24日から
◇バジャージ氏、上院当選、マハラシュトラ与党に亀裂
◇メガラヤ州会議派内紛で、州首相が交代
◇74歳のカラム大統領戦闘機を操縦
◇故BJP幹事長の息子、麻薬取締法違反で逮捕
◎今月の言葉：2005年7月印米原子力合意
◎南アジア関連情報：LTTE「ラジブ･ガンディー元首相暗殺は遺憾」
◎辛口診断：手段を過てば、正しい目的も死滅する
◎What happend in this month?
1942年7月 14日
1943年7月 4日
1951年7月 1日
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| ■政治解説 |
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留保問題論争
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| ■インド労働法 |
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Vol.32 従業員準備基金法 第4回
雇用者の拠出
(1)従業員準備基金および準備基金に対して
(2)預託金連動型保険に対して
・基本賃金
・物価手当
・休業中手当
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| ■経済 |
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◎一般情勢
◆決算状況 ０５年度企業業績原材料費の利益圧迫、顕著
◆労使関係 ０４年度労働争議件数民間企業が公営企業を凌ぐ
◆コンプライアンス 多国籍企業の懸念新興国での詐欺
◆景気見通し マスターカード調査、消費者は雇用状況を懸念
◆農業生産 モンスーン、早くも一休み秋作の種まきに影響？
◆消費者動向 変わる女性の意識､変わる家庭像上流社会の今
◎経済指標
【月次統計】 鉱工業生産指数／コアセクター／貿易統計
【四半期統計】 GDP成長率/国際収支
【年次統計】 実質GDP／実質GDP成長率／鉱工業生産指数／
財政収支対GDP比／消費者物価上昇率／経常収支／
経常収支対GDP比／対外債務／対外債務対GDP比／
デットサービスレシオ／外貨準備高／対米ドル為替レート
◎経済政策
◆インド商工相来日、「日印貿易3年で倍増、中小企業進出に期待」
・日印包括的経済協力協定を年内合意
・投資を歓迎する分野
・日本の技術力＋インドの人的資源
・技術力高い日本の中小企業に期待
◆ＷＴＯ、ミニ閣僚会議物別れ、「元凶」はアメリカ？
◆輸出志向企業に関わる運営規則・取扱手続き簡素化
◆外車輸入の免税制度、適用を厳格化
◆ガソリンと軽油、値上げ
・表 主要都市での新価格
◆関税収入30.65％の増加、通関手続き迅速化が貢献
◆中長期計画、第11次5カ年計画成長率目標は8.5％
◆民営化、1年ぶりに再開か、国有企業２社の株式売却へ
◆インフラ、バンガロールで定礎式、2大交通プロジェクト
◎産業別動向
◆通信 05年度の携帯電話端末シェア、ソニーがモトローラを抜く
・携帯電話端末シェア一覧表(GSM方式、CDMA方式)
◆通信 5月末時点の携帯電話加入者、1億人突破で世界5位に
◆パソコン 05年度デスクトップ販売、500万台を突破
・デスクトップ、ノート出荷台数、インターネット加入者数推移グラフ
◆家電 小売チェーンのPBがメーカーの脅威に
・カラーテレビの販売シェア推移
◆食品 05年度の海産物輸出、過去最高の15億ドル
◎大手各社の業績一覧表 2005年度1-3月期
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| ■マーケット |
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◎金融市場 ◎為替相場と外貨準備 ◎株式市況
◎インフレ推移(卸売物価指数)
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| ■日系企業動向 |
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自動車
■ホンダ：投入小型車は｢シビック｣、1万台目指す
■マルチ：日産向けに生産能力拡大
■トヨタ：小型車投入は検討中
■日産自動車：チャイルド･ケア･センター完成
■ロールスロイス：ムンバイにショールーム開設
二輪車
■ホンダ：ヒーロー･ホンダ、5月販売で月間記録
自動車部品
■ブリヂストン：ピタンプル工場8億ルピーで拡張
■ニチアス：ガスケットの本格生産目指す
■川島織物セルコン：自動車用シートファブリック生産の計画
■伊藤忠商事：ホンダの販売会社強化
■ボッシュ：ディーゼル車燃料噴射装置の生産倍増へ
■ベルソニカ：印マルチと部品合弁設立へ
■フェデラルモーグル：印自動車部品会社ゲーツの過半数株取得
家電
■ソニー：遠隔授業･学習市場に注目
■松下電器産業：インド市場に本腰
■ビクター：デジタル･ビデオカメラ市場でソニー追撃へ
■ハイアール：印冷蔵庫メーカー買収を計画
■ティアック：サロラ･インターナショナルと提携
■三洋電機：白物家電の普及価格帯に参入、韓国勢に挑戦
IT
■キヤノン：プリンタとデジカメの小売網を強化
■富士通：主要都市でパソコンショップを展開
■ジャパン･ウェーブ：チェンナイに専用開発センターを開設
■Ｊ･ＡＲＴブロードバンド：インドで日本向け技術者養成コースを開設
■ＩＢＭ：今後3年間でインドに60億ドルの投資
■川崎マイクロエレクトロニクス：2007年3月までにインド拠点増員
■インテル：インドで低価格パソコン発売へ
■ＥＤＳ：インドBPO企業を買収
通信
■マグマ･デザイン･オートメーション：ノイダに新オフィス、R&Dセンターも
■ソニー･エリクソン：低価格パソコンの発売開始
■モトローラ：チェンナイの経済特区で携帯電話生産
■ハイアール：インドに携帯端末工場建設を計画
■ＡＴ＆Ｔ：マヒンドラと合弁でインド市場に再参入
精密機器
■シチズン：北インドでの販売網を強化
流通
■伊藤忠商事：キャッシュ＆キャリー事業に参入
資源･エネルギー
■住友商事：グジャラート州の発電所建設に入札資格要請
■東洋エンジニアリング：インド石油公社からエチレン製造設備を受注
■住友商事、三井物産：バーラト石油公社に原油を販売
■神鋼電機：インドに小形風力発電｢そよ風くん｣を輸出
鉄鋼
■新日本製鉄、ＪＦＥ：高炉大手5社、鉄鉱石の長期売買契約
建設
■オリックス(ＩＬ＆ＦＳ)：IL&FSが民活空港整備事業への参画を検討
■三井物産：自由貿易倉庫地区建設に巨額出資
建機
■コマツ：ミニ油圧ショベルの現地生産検討
保険
■東京海上日動火災：リテール部門を重視
食品
■ロッテ：デリーでの合弁事業を中止
化学
■富士フイルム：現地販売提携先がスクール開校
■サカタインクス：印刷用インキの第2工場建設
医療･医薬品
■先端医療振興財団･先端医療センター：糖尿病治療で共同研究を計画か
■チバ･スペシャルティ･ケミカルズ：トリクロサンをインドで生産
■ミヤリサン：印大手薬品会社と医療用生菌整腸剤導出契約
メディア
■電通：関連スポーツマーケティング会社がインド進出
■テレビ朝日：｢クレヨンしんちゃん｣インドで放送開始
環境
■日本カーボンファイナンス：AP州の企業からカーボンクレジット購入
■ＮＥＤＯ：タタ製鉄と省エネルギー事業をスタート
その他
■帝人：ニューデリーに駐在員事務所設立
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| ■外国投資認可状況 |
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(1) 国別外国直接投資金額 （2006年1月）
(2) 国別外国直接投資金額 年次推移 (1991年〜2005年）
(3) ルート別外国投資金額 年次推移 (1991年〜2005年）
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| ■連載・コラム |
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・自論
パナソニックホームアプライアンスインディア/パナソニックインディア
インド人と日本人ではものさしが違う
・元マルチ社長バルガバ氏 Insights into India for Foreign Businessmen
続・現代カースト事情
・インドの山奥で
第18回 原子力大国インドへの道
・インドの社会を知る
第70回 インドの核の道とアメリカ
・指さし ヒンディー語講座
【服と色編】
・インドビジネス･成功の法則
第6回 サカタのタネ インドの大地に変革の種を蒔く
・インドグルメ
魚のカレー
・お知らせ
『インド産業季報』のご購読のご案内
・編集後記
どうする日本のアジア外交
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