| ■特集 |
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Ｍ＆ＡとＩＰＯに見る外国投資系銀行の対印戦略
◇外資系はM&A、現地系はIPO
◇外資系投資銀行、対印進出の歩みと現状
◇現地系投資銀行、そのサバイバル戦略
◇ウォール街がダラルストリートを占領する?
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| ■政治･社会 |
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◇胡錦濤国家主席の訪印、原子力協力に合意【ダイジェストあり】
◆原子力協力に初めて合意
◆無味乾燥な訪印
■印中共同宣言要旨
◇印パ、和平プロセスを再開、包括的対話の継続を確認
◆カスリ外相、インドを私的訪問
◇印米原子力協力、米上院で法案通過
◇冬季国会が開会、焦点は農業、テロ問題
◇ソーレン石炭相辞任、有罪判決で
◇「イスラム教徒の地位向上を」サチャル委員会報告
■サチャル委員会報告書抜粋意
◇アンベードカル像破壊、マハラシュトラ州で暴動発生
◇マンハモン･シン首相、13日から日本を訪問
◇07年州議会選挙の前哨戦、UP州市･町自治体選挙実施
◇スリランカ大統領訪印、インド、紛争の和平解決要請
◇ボリウッド俳優、武器不法所持で有罪
◎今月の言葉:ドワルカナート・コトニス
◎周辺国情報:ネパール和平合意成立
◎辛口:今こそ日印が真剣に取り組むべきこと
◎What happend in this month?
1921年12月24日
1984年12月29日
1992年12月 6日
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| ■政治解説 |
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物議かもす経済特区
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| ■インド労働法 |
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Vol.37 従業員準備基金法 第9回
基金の給付
・預金連動型保険基金制度に基づく給付
違反と罰則
・監査官
・違反と罰則
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| ■経済 |
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◎一般情勢
【マクロ経済】
◇第2四半期GDP成長率9.2％、上半期では91年度以来、最高
・グラフ：四半期GDP成長率の推移 【ダイジェストあり】
・一覧：今回実施された主な金融政策/今年度上半期の主な経済指標
【中期計画】
◇第11次５ヵ年計画、9.0％の攻防は農業部門が鍵
【景気見通し】
◇CIIのサービス部門業況調査、92％が投資増額を計画
【外国投資】
◇上半期のFDI流入額、倍増の44億ドル
【商習慣】
◇職場差別実態調査、64％の企業で差別が横行
【財政】
◇上半期の付加価値税収32％増、徴収漏れ対策の効果
◎経済指標
【月次統計】 鉱工業生産指数／コアセクター／貿易統計
【四半期統計】 GDP成長率/国際収支
【年次統計】 実質GDP／実質GDP成長率／鉱工業生産指数／
財政収支対GDP比／消費者物価上昇率／経常収支／
経常収支対GDP比／対外債務／対外債務対GDP比／
デットサービスレシオ／外貨準備高／対米ドル為替レート
◎外国投資
月次認可額の推移計／上位10カ国／上位10業種
日系企業のFIPB認可取得案件
認可額10億ルピーを超えるFIPB認可案件
◎経済政策
【インド経済サミット】
◇内外の官民要人が幅広い討議
【2007年度予算案】
◇編成作業進む、税制改革を推進
【対イタリア、対中国】
◇経済関係活発化、インド経済産業発展を後押し
【Ｇ20開催】
◇財務省･中銀総裁会議開催、世界経済の拡大基調続く】
【SEZ】
◇設立ブームは一段落、議論は来年に持ち越し
【外国直接投資】
◇今年上半期は倍増、注目される小売事業への投資
【郵便法】
◇改正は先送り、郵便事業の独占ならず
【日印関係】
◇シン首相、12月13日〜16日来日
【世界銀行融資】
◇農業改革･研究に120億ルピー
【人事法】
◇FICCI次期会長にコラキワラ氏
◎産業別動向
【インターネット】 ブロードバンド契約数値下がりで成長軌道に
・グラフ：インターネット契約数の推移
・グラフ：1日8時間利用した場合の1時間当たり実質料金負担
【業務委託】 アウトソーシング拠点評価、インド7都市が上位独占
・表：アウトソーシング拠点の競争力ランキングと地図
【医薬品】 欧米の企業との共同開発で技術向上をねらう
・表：製薬メーカーの海外提携事例
【エネルギー】 自動車燃料の小売価格引き下げ
・グラフ：原油価格と自動車燃料小売価格の推移
【家電】 家電市場規模、2015年には1,600億ドルに
・表：CETMAの販売予測(エアコン、テレビ、電子レンジなど)
◎工業･サービス統計
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| ■マーケット |
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◎金融市場 ◎為替相場と外貨準備 ◎株式市況
◎インフレ推移(卸売物価指数) 【ダイジェストあり】
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| ■日系企業動向 |
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自動車
■ホンダ:新型｢CR-V｣発売スズキ:新工場のSEZ資格申請却下される
■現代インディア:関連の投資額、14億ドル
■マヒンドラ＆マヒンドラ:米国市場に進出
二輪車
■ホンダ:10月の販売台数は36万台
■ホンダ:今年度販売目標70万台
■ヤマハ発動機:現地大手と合弁設立か、梶川社長訪印
■スズキ:4−9月期の125ccバイクが好調
自動車関連
■スタンレー電気:ルマックス株、設備拡張計画などを受けて高騰
■牧野フライス製作所:ハリヤナ州にテクノロジーセンター開設
■ユタカ技研:デリー近郊に100％子会社設立
■日本ガイシ:印ビルラとの合弁を解消
■アーレスティ:インドにアルミダイカスト拠点
■日清紡績:韓国子会社とともにインド進出
家電
■三洋電機:充電式ニッケル水素電池を発売
■ナカミチ:コルカタにナカミチ・ギャラリーを開設
■サムスン電子:チェンナイに第2工場建設
ＩＴ
■エプソン:販売パートナーを新たに600店舗増強
■キヤノン:クリケットのトップレイヤーを広告に起用
■松下電器:会議用音声システムなどの新製品を発売
■ＮＥＣ:ビデオ会議が容易な新型ノートを発売
■東芝:ノートパソコンの市場シェア15％を目指す
■日立データシステムズ:大手IT機器販売会社と提携
■カシオ:氾濫するコピー商品の撲滅に動く
■ソフトバンク:インテリグループは中東市場を重視
■ソニー:3年間で売上げ年平均47％増
■ＩＢＭ:インドにSOAソリューション･センター新設
■タタ･コンサルタンシー:スイスのTKSテクノソフトを買収
■アイセル:インドIT企業と株を持ち合い
通信
■京セラ:無線ブロードバンド機器事業でインド参入
■ＡＴ＆Ｔ:インドでグローバル企業にサービス開始
■ノキア:バーティ･エアテルと3年間で4億ドルの契約
■ハチソン･テレコミュニケーションズ:印子会社がエッサールから合弁相手を買収
非鉄金属
■アルコア:インドでのアルミニウム生産を検討
資源･エネルギー
■三菱重工業:L&Tにボイラー技術供与
■東洋エンジニアリング:GEIハモン社にペトロネット用熱交換機器発注
■伊藤忠、双日:両社出資インドネシア石油株をIOCも取得？
■丸紅:ケアン社等と油田開発に9,000万ドル投資
インフラ
■鹿島建設:バンガロールメトロ第1期線建設事業者に入札
■国際協力銀行(JBIC):ビハール州都パトナ総合開発に58億ルピー供与
■ＢＡＳＦ:アプリケーションセンター開設
■積水化学工業:インディア･ケム2006に出展
■丸紅:台湾メーカーと印SBR事業に参入
医療･医薬品
■富士バイオメディックス:印大手と業務提携
食品
■ロッテ:チェンナイ郊外に20エーカーの土地取得
繊維･アパレル
■ベネトン:シスレー店をニューデリーに開店
■EVISUジーンズ(独プーマ):プーマがエヴィスジーンズをインドで販売
【ダイジェストあり】
金融･保険
■日本生命、第一生命:現地合弁事業はともに白紙に
■損保ジャパン:印金融機関4社と損害保険の合弁会社設立
■新生銀行:オープン型のインド・ファンドを設定
■国際協力銀行と邦銀4行:｢日印経済強化｣向け協調融資を実施
物流･輸送
■阪急交通社:インドに駐在員事務所開設へ
■商船三井:ナバシャバと海峡地間に自社単独配船
■川崎汽船:ムンバイに研修施設を開設
■ジェイテクト:ソナ･コーヨー、レンタカー事業をムンバイで
その他
■横浜市:インド系インターナショナルスクールを開校
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| ■連載・コラム |
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・インド労働法 Vol.37 従業員準備基金法 第9回(最終回)
・元マルチ社長バルガバ氏 Insights into India for Foreign Businessmen
農業ビジネスが始動
・インドの山奥で
第23回 中国主席、10年ぶり訪印
・インドの社会を知る
第75回 経済成長で生まれる悪循環
・指さし ヒンディー語講座
【その他のモノ編】
・インドビジネス･成功の法則
第11回 インド通日本人のネットワークを構築せよ
･トピックス
ブラント志向を強める中産階級
・お知らせ
新刊案内：スズキのインド戦略
変わるインド、変わらないインド
・編集後記
"Too late"にならぬために
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