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IW119号の表紙

写真説明
表紙写真
(上)シク教少数派デラ・サチャ・サウダに抗議して国道を封鎖するシク教活動家。5月22日ジャンムにて。
(下)5月21日、覚書を取り交わすカマル・ナート商工相とメキシコのソホ経済相
(写真PTI, PIB)
IW119号 (2007年6月号) の目次
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 特集

都市別最新事情、空前の不動産ブーム

 ◇2010年には600億ドル市場へ
 ◇供給過剰でも地価下がらず
 ◇7大都市の不動産トレンド

 政治・社会

 ◇マンモハン・シン政権、成立3周年 【ダイジェストあり】
 ◇パンジャブ州 シーク教徒、新興宗教と衝突
 ◇UP州議会選挙 BSP、単独過半数を確保
  ■得票結果グラフ
 ◇マランIT通信相辞任、親族間の争いが理由?
 ◇行き詰った印米原子力協力
 ◇大統領選挙、候補者の人選大詰め
 ◇中国が公務員にビザを拒否、領土問題が原因か
 ◇ヒンドゥー至上主義者、文化人への相次ぐ攻撃
 ◇マンモハン・シン首相、保有資産は3,960万ルピー

 ◎今月の言葉:デラ・サチャ・サウダ
 ◎周辺国情報:ムシャラフ政権、最大の危機(パキスタン)
 ◎辛口:ただ、ホッとしていてはいけない!
 ◎あるインド人ジャーナリストの眼:3周年の憂鬱

 ◎What happend in this month?
   1960年 6月16日
   1975年 6月26日
 政治解説

M.J.アクバルの政治解説
  シン首相の「資質」
 経済

◎一般情勢

  【マクロ経済】
  ◇06年度GDP成長率9.4%、1988年度来の高水準に
   ・グラフ:部門別実質GDP成長率
    【ダイジェストあり】 
 【FDI】
  ◇今年度FDI目標、300億ドル、インフラへの大型投資に期待
   ・グラフ:2006年度対印FDI投資国別シェア
   ・グラフ:2006年度対印FDI業種別シェア
 【業況感】
  ◇企業の景気見通しに陰り、金利上昇、ルピー高を懸念
   ・表:FICCI調査(抜粋)
 【労働事情】
  ◇残るカースト差別、留保制度は効果薄

◎経済指標

   【月次統計】 鉱工業生産指数/コアセクター/貿易統計
   【四半期統計】 GDP成長率/国際収支
   【年次統計】 実質GDP/実質GDP成長率/鉱工業生産指数/
   財政収支対GDP比/消費者物価上昇率/経常収支/
   経常収支対GDP比/対外債務/対外債務対GDP比/
   デットサービスレシオ/外貨準備高/対米ドル為替レート

◎外国投資

   月次認可額の推移計/上位10カ国/上位10業種
   日系企業のFIPB認可取得案件
   認可額10億ルピーを超えるFIPB認可案件

◎経済政策
 【FDI(外国直接投資)】
  ◇06年度は前年比3倍増、今年度目標は300億ドルに
 【CSR】
  ◇地域との共存共栄求め、首相が社会憲章10カ条提唱
   ・「社会憲章10カ条」
 【日印関係】
  ◇都市開発協力、知財保護など徐々に進展
 【インド−メキシコ】
  ◇投資促進相互保護協定締結、北米市場への足がかり
 【インド−GCC】
  ◇インフラ、食品加工に投資を2008年にはFTA締結か
 【インド−ブラジル】
  ◇貿易額、2010年には4倍に
 【リバース・モーゲージ制度】
  ◇ガイドライン案発表、早期導入を目指す
 【サービス税】
  ◇対象7種追加で計100以上に、6月にも全リスト公表
 【ECB規則変更】
  ◇総合都市開発目的には禁止、借入金利引下げ
   1.使途制限
   2.借入条件の変更
   RBI通達による緩和
   変更の波紋
 【SEZ】
  ◇UP州新政権、SEZ許可を取り消し
 【世界競争力】
  ◇インド昨年同様27位、中国上昇15位、日本後退24位
 【人事】
  ◇CII長にスニル・ミッタル氏

◎産業別動向
 【エネルギー】電力部門改革、民営化だけでは不十分?
  ・グラフ:電力不足率の推移
  ・一覧:インド電力部門改革の歴史
 【航空】国営2社の大型合併、問題山積みで前途多難
 【家電】06年度の液晶テレビ販売、前年比10倍の16万台に
  ・グラフ:2006年度の液晶テレビ販売シェア
  ・グラフ:2006年度のプラズマテレビ販売シェア
  ・グラフ:高級テレビの年間販売台数
  ・表:液晶テレビのブランド別販売価格
  ・表:プラズマテレビのブランド別販売価格

   ◎工業・サービス統計
 マーケット

◎金融市場 ◎為替相場と外貨準備 ◎株式市況
◎インフレ推移(卸売物価指数)  【ダイジェストあり】
 日系企業動向

 自動車
   ■本田技研工業:09年ジャズ、ライフ、ゼストのいずれかを投入
   ■トヨタ:カルナタカ州での追加用地取得に暗雲
   ■日産自動車:3社合弁事業の詳細が決まらず
   ■スズキ:政府保有のマルチ株売却がすべて完了
 二輪車
   ■本田技研工業:ヒーロー・ホンダの06年度決算、増収減益
   ■ヤマハ発動機:インドに大型追加投資、第2工場も検討か
 自動車関連
   ■タカタ:インドの自動車用安全装置生産体制を再構築
   ■日信工業:デリー近郊にブレーキ生産会社を新設
   ■日本ビーケミカル:インド大手塗料会社と合弁設立
   ■JSP:EPPビーズ発泡体の現地生産開始
   ■ジェイテクト:タタの計画に合わせて西ベンガル州に工場
   ■ニフコ:タタとの合弁会社を今年12月に解散へ
 家電
   ■松下電器産業:パナソニック・インディア、販売網を刷新へ
   ■ソニー:2010年度までにインドの売上げ20億ドル
   ■LG電子:インド人のニーズから製品を開発
   ■ディーアンドエムホールディングス:
     インドに100%出資の高級AV機器の販社設立
 IT(ハードウェア)
   ■キヤノン:売り上げ倍増へ24製品を発売
 IT(ソフトウェア)
   ■マスターピース・グループ/サクセスTRC:
     インド初の日本語コールセンターを設立
   ■デジタルフォレスト:インドIT企業と業務提携
 通信
   ■NTTドコモ:ハチソン・エッサールへのiモード供与解消
   ■沖電気工業:AGCLとの提携でインド市場を開拓へ
   ■AT&T:インドでネットワーク・サービスを開始
   ■ハチソン・テレコム:インドの加入者拡大で黒字転換
 精密機器
   ■富士フイルム:駐在員事務所をインド支店に昇格
 電気機器
   ■松下電工:インドの大手電設資材メーカーを買収
 インフラ/建設
   ■オリックス(IL&FS):【ダイジェストあり】
       国境の入出国管理施設近代化のアドバイザーに
 工具・産業機械
   ■ダイジェット工業:ムンバイ駐在員事務所を開設
   ■イシダ:インドに販売子会社を設立
 建機
   ■コベルコ建機:南北2拠点体制で建機市場に参入
 鉄鋼
   ■エッサール・スティール:カナダの鉄鋼メーカーを買収
   ■日新製鋼:アセリノックス社と合弁でステンレス鋼工場
   ■新日本製鐵:ミタルへの買収防衛策でタタに協力要請か
   ■神戸製鋼所:新型製鉄炉建設で現地企業と交渉
 環境
   ■GE:エコマジネーション事業をインドで展開
   ■三菱UFJ証券:印バイオマス事業がCDM事業として政府承認
 医療・医薬品
   ■クインタイルズ:インドに臨床検査施設を開設
 化学
   ■ADEKA:ムンバイに現法設立、5年後に売上げ20億円
   ■関西ペイント:06年度の売上げ21%増、利益は15%減
   ■大日本インキ化学工業:現地子会社の保有株式を引き上げ
 食品
   ■UBグループ:英ホワイト&マッカイを買収
 物流・輸送
   ■エアバス:インドの航空整備に10億ドル以上の投資
   ■川崎汽船:ムンバイに駐在員事務所を7月に開設
   ■東芝:高出力機関車技術をBHELに供与
 金融・保険
   ■新生銀行:ファンド出資先UTI-MFが海外市場進出に意欲
   ■野村ホールディングス:スターライト社のADS販売管理に参画
 小売
   ■イケア:事務所をグルガオンに設置、本格参入へ始動
 メディア・広告
   ■三井物産:インドの携帯サービス事業の強化と拡大
   ■電通:インドに総合メディア部門を設立

 連載・コラム

・インドの山奥で
   第29回 新政権、3年目の通信簿
・インドの社会を知る
   第81回 人々を暴動に駆り立てるもの
・インドビジネス・成功の法則(第16回)
   横河インディア:優秀な人材をグローバルに活かす
・インドビジネスQ&A ケース2
   進出形態の選択
・トピックス
   ロンドン観光、インド人は上客
・編集後記
   インドが抱える問題
・味ないんど
   魚屋さん
・お知らせ
   新刊案内:インド2020 世界大国へのビジョン

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