| ■特集 |
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インド税制改革の課題 (下)
◇個人所得税改革
・グラフ ： 課税最低限の対1人当り平均GDP比 BRICs比較
◇法人所得税の展望
◇税務行政の強化
◇まとめ
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| ■政治･社会 |
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◇インド初の女性大統領が誕生 【ダイジェストあり】
◇印米原子力交渉協定案にようやく合意
◇英テロ事件 インド人容疑者３人が関与か
◇パキスタン・モスク篭城事件 インドは静観
◇安倍首相、訪印原子力問題は回避か
◇モンスーン国会前に小規模な内閣改造か
◇シェーカル元首相 ８０歳で逝去
◇妊娠の申告義務化で男女比不均衡を是正
◇インド北東部で「鳥インフルエンザ」検出
◇米原子力空母「ニミッツ」 チェンナイに来港
◎今月の言葉 ： マドラサ
◎周辺国情報 ： パキスタン最高裁「大統領令は違法」
◎辛口 ： 日本はインドの真意を問い続けよ
◎あるインド人ジャーナリストの眼 ： 大統領選と原子力で勢いづくシン政権
◎What happend in this month?
1905年 8月12日
1946年 8月15日
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| ■政治解説 |
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M.J.アクバルの政治解説
明日のアジェンダ
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| ■経済 |
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◎一般情勢
【マクロ経済】
◇今年度ＧＤＰ成長率
各機関は緩やかな減速を予測 【ダイジェストあり】
・表 ： 各機関の2007年度経済予測
【景況感】
◇景気見通しがわずかに改善 インフレ懸念薄れる
【農業】
◇０６年度の農業生産
４品目で過去最高に
・表 ： 2006年度主要農産物生産量
◎経済指標
【月次統計】 鉱工業生産指数／コアセクター／貿易統計
【四半期統計】 GDP成長率/国際収支
【年次統計】 実質GDP／実質GDP成長率／鉱工業生産指数／
財政収支対GDP比／消費者物価上昇率／経常収支／
経常収支対GDP比／対外債務／対外債務対GDP比／
デットサービスレシオ／外貨準備高／対米ドル為替レート
◎外国投資
月次認可額の推移計／上位10カ国／上位10業種
日系企業のFIPB認可取得案件
認可額10億ルピーを超えるFIPB認可案件
◎経済政策
【ＲＢＩ金融政策レビュー】
◇金利は据え置き
現金準備率引き上げ
【農業部門】
◇足を引っ張らないために４％成長が必要
【第１四半期貿易統計】
◇ルピー高で輸出鈍化
貿易赤字は倍増
【ＦＤＩ政策】
◇改正案発表、９月に延期
【デリー・ムンバイ産業大動脈】
◇安倍首相訪印に経済界同行
相互セールス活発化
【インド−南アフリカ】
◇１０月までに特恵貿易協定締結
インドのインフラ投資に意欲
【インド−パキスタン】
◇茶とセメント、互いに輸出可能に
【ＷＴＯ】
◇多角的通商交渉前途多難
各国とも同意せず
【ＯＤＡ】
◇対インド援助
米国が大幅に減額
【企業経営評価指数】
◇環境・社会・ガバナンス
独自の指数作成へ
【Ｍ＆Ａ】
◇内- 外１１３億ドル
外- 内２１億ドル
【ＩＭＦ】
◇途上国の経済成長に伴い
世界経済予測上方修正
◎産業別動向
【医薬品】マドラス高裁 ノバルティスの訴えを棄却
【電力】発電能力目標の達成に向けＢＨＥＬ依存からの脱却を模索
【電子機器】２００６年度のＰＣ販売
ＨＰ好調、東芝躍進
・表 ： P C のブランド別国内販売台数シェア
【家電】０６年度洗濯機販売は１８８万台 全自動の伸びが顕著
・グラフ ： 2 0 0 6 年度の洗濯機販売台数シェア
・表 ： 二槽式洗濯機のブランド別販売価格帯 （最大小売価格[ルピー]）
・表 ： 全自動洗濯機のブランド別販売価格帯 （最大小売価格[ルピー]）
◎工業･サービス統計
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| ■マーケット |
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◎金融市場 ◎為替相場と外貨準備 ◎株式市況
◎インフレ推移(卸売物価指数) 【ダイジェストあり】
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| ■日系企業動向 |
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自動車
■スズキ ： 9月に社名変更、07年度第1四半期増収増益
■トヨタ自動車 ： 2015年までに印乗用車市場で15％シェア獲得
■本田技研工業 ： 低価格小型車の投入も視野に
■タタ・モーターズ ： 3年間で1,200億ルピーの巨額投資計画
・表 ： 日系３社のセグメント別販売台数（６月／４−６月期）
二輪車
■本田技研工業 ： ヒーロー・ホンダの07年度第1四半期大幅減益
自動車関連産業
■豊田合成 ： 09年に自動車用エアバックの新工場建設へ
■旭硝子 ： 新ライン導入で自動車用ガラスを増産
■森六 ： インド工場の樹脂部品生産能力を倍増
■ＧＳユアサ インターナショナル
： 既存工場敷地内に二輪車用バッテリー工場建設
■ジェイテクト ： 5,000万ドルの借入承認
■古河電気工業 ： インド合弁設立、工場はハリヤナ州に
■デンソー ： 2012年度までに20億ルピーの設備投資
家電
■三菱化学メディア ： インドの100％出資販売子会社が営業を開始
■キヤノン ： 成長加速へ3つの改革を推進
■松下電器産業 ： インド家電事業での持株会社設立を検討
■エルモ ： 印販社と提携してインドで書画カメラ発売
■ヤマハ ： アジアでの楽器の製販体制を拡充
■三洋電機 ： サンヨー･ブランドの売り込みを積極化
IT(ソフトウェア)
■コニカミノルタ ： ソフト開発センター開設で提携
■ＮＥＣ／富士通 ： インドのソフト開発要員の増強へ
I T ( ハードウェア)
■マイクロソフト ： 児童へのPC普及拡大に取り組む
通信
■エリクソン ： インドで20億ドルのGSM網拡張を受注
■ソニー・エリクソン ： チェンナイに携帯電話の研究開発センター設立
■ノキア・シーメンス ： インドの事業強化に3年間で1億ドルを投資
■ソフトバンク ： リライアンス系海底ケーブル会社の株式取得か
工作機械・工具
■日平トヤマ ： インド事務所を現法に昇格、市場開拓を本格化
■ＯＳＧ ： 営業拠点を10ヵ所新設、08年には工場も
■富士電機機器制御 ： シンガポール代理店経由から自社販売網構築へ
インフラ/建設
■パシフィックコンサルタンツ
： バンガロール・メトロのコンサルチームに参画
■オリックス（IL&FS） ： グジャラート州金融地区に進出
鉄鋼
■ゲルダウ ： インドに合弁で高炉一貫製鉄所を建設
■新日本製鐵 ： タタ製鉄との合弁計画に暗雲か
■クボタ ： タタと合弁事業契約を締結
建機
■日立建機
： 小型搭乗式の新型振動ローラーでインドに進出 【ダイジェストあり】
資源・エネルギー
■ノルスク・ハイドロ ： 東部ベンガル湾深海鉱区の権益取得へ
■オリックス（IL&FS） ： タミル･ナドゥ州で商業発電事業に参画表明
■三菱重工／東芝 ： 別個にL&Tと合弁で発電機器事業に参入
■丸紅 ： オリッサ州大臣が発電所建設契約破棄の発言
■三井物産／三菱商事 ： ONGCとダヘジSPV株取得で交渉
Ｃ Ｄ Ｍ
■富士フイルム ： 温暖化ガス排出権受け取りを日本政府が承認
化学
■日本農薬 ： 販売拠点の新設、2010年売上げ100億円目標
■プライムポリマー ： PPコンパウンドの生産拠点を新設
食品
■ヤクルト本社 ： ダノンが合弁と買収戦略でインド開拓
■チョーヤ梅酒 ： インドで梅酒のテスト販売を開始
輸送・物流
■川崎汽船 ： JSWエナジーと電力炭輸送の傭船契約を締結
■ケイラインシップマネージメント ： 機関士教育で現地商船学校と提携
■商船三井 ： 自社訓練船「SPIRIT OF MOL」竣工
■ＤＨＬ ： インドのロジスティクス事業を統合
人材・サービス
■ＫＶＨ ： IBCと提携し中堅中小企業のインド進出を支援
■ＪＡＬホテルズ ： ニューデリーのホテル運営契約が6月で終了
金融
■三井住友海上火災保険 ： 合弁リスク・マネジメント会社の顧客急増
メディア･広告
■東芝 ： スターTV映画番組の冠スポンサーに
■ソニー・ピクチャーズ ： シネコン運営事業への参入を検討
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| ■連載・コラム |
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・インドの山奥で
第31回 米印原子力協定締結
・インドの社会を知る
第82回 貧富の差に耐える社会思想とは
・インドビジネス・成功の法則（第18回）
インド日清フーズ ： ４ルピー・ヌードルが起こした奇跡
・インドビジネスＱ＆Ａ ケース4
労働者観は大きく変わった
・トピックス
インドはムシャラフ支持を明確に
・編集後記
カーストとインド・ビジネスの関係
・味ないんど
料理コンテスト
・お知らせ
ＡＮＡ「成田⇔ムンバイ線」就航記念ビジネスセミナー
インドビジネス“ 転ばぬ先の杖”
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