| ■特集 |
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自動車、電機、ＩＴがつくる
インドの未来
「インドITの首都」から世界の「頭脳都市」に変貌したバンガロールは、首都デリーに次ぐ日系企業集積都市でもある。80年代初頭に進出していた三洋電機、90年代半ばに日系進出ブームに火をつけたトヨタ自動車、他社に先駆け現地IT人材を活用してきたソニーの現地代表の方々に各業界の課題と各社のインド戦略を聞いた。
◇インドの３つのデトロイト
◇流通革命に賭ける三洋電機
◇トヨタ式×インド式＝ＴＴＴＩ
◇人材確保に工夫を凝らす
◇インドと中国、インドとタイ
◇省エネ技術で日本は勝つ
◇インドで何を目指すのか
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| ■政治･社会 |
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◇政府、原子力協力で米国と左翼勢力の板ばさみ 【ダイジェストあり】
◇外相、国防相ロシア訪問 多方面で連携を強化
◇シン首相、パキスタン情勢を見守る
◇印中ロ外相会談 多国間主義を強調
◇ガンディー総裁 胡錦濤国家主席と会談
◇カルナタカ州に大統領直轄令
◇シン首相、ナイジェリア、南アフリカを歴訪
◇独メルケル首相が訪印 経済協力を促進
◇グジャラート、ヒマチャル 年末に州議会選挙
◇相次ぐ爆発事件 全国で警戒態勢
◎今月の言葉 ： 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
◎周辺国情報 ： パキスタン全土に非常事態宣言
◎あるインド人ジャーナリストの眼 ： 政治力を持たない首相の悲哀
◎辛口 ： もっと毅然として欲しい
◎What happend in this month?
1945年 11月 5日
1964年 11月14日
1982年 11月19日
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| ■政治解説 |
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M.J.アクバルの政治解説
前倒し選挙と不安
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| ■経済 |
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◎一般情勢
【マクロ経済】
◇RBI金利据え置きも利下げは時間の問題か【ダイジェストあり】
【貿易】
◇中小企業の輸出 ルピー高の影響は軽微
【地域経済】
◇ハリヤナ州の経済水準 パンジャブ州をしのぐ
・グラフ ： パンジャブ州とハリヤナ州の一人当たり州内総生産
【消費動向】
◇最強の宣伝ツールは「口コミ」 ＡＣニールセン調査
・図 ： ACニールセン調査
◎経済指標
【月次統計】 鉱工業生産指数／コアセクター／貿易統計
【四半期統計】 GDP成長率/国際収支
【年次統計】 実質GDP／実質GDP成長率／鉱工業生産指数／
財政収支対GDP比／消費者物価上昇率／経常収支／
経常収支対GDP比／対外債務／対外債務対GDP比／
デットサービスレシオ／外貨準備高／対米ドル為替レート
◎外国投資
月次認可額の推移計／上位10カ国／上位10業種
日系企業のFIPB認可取得案件
認可額10億ルピーを超えるFIPB認可案件
◎経済政策
【ＲＢＩ金融政策レビュー】
◇金利は据え置き 現金準備率を引き上げ
【Ｒ＆Ｒ政策（生活再建支援制度）】
◇政府、土地を失った人への補償を打ち出す
【経済外交】
◇シン首相、アフリカ歴訪 資源外交を展開
【世界競争力ランキング】
◇インドは４８位に後退 日本は８位
【世界銀行】
◇ゼーリック総裁が訪印 農村開発等への融資契約調印
◇インフラ整備への協力
【地球温暖化防止】
◇国連活動にノーベル平和賞 インドの微妙な立場
【国際通貨基金】
◇インドの経済成長率見通し 小幅ながら下方修正
・表 ： 国・地域別経済成長率
◎産業別動向
【食品】
◇食品業界、2015年までに335億ドルの投資が必要
・表 ： 加工食品の部門別主要メーカー
・グラフ ： 食品支出構成の変化
・表 ： 食品産業の直接投資受入額 国別上位
【家電】
◇平面ブラウン管型 カラーテレビ市場の主流に
・グラフ ： カラーテレビ市場の構成（2005年度、2006年度）
・グラフ ： 販売台数の推移
・グラフ ： 2006年度の平面ブラウン管テレビ販売
（ブランド別販売シェア、州別シェア、
サイズ別構成、ブラウン管調達先別構成）
・表 ： 平面ブラウン管テレビのブランド別販売価格帯 （最大小売価格[ルピー]）
◎工業･サービス統計
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| ■マーケット |
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◎金融市場 ◎為替相場と外貨準備 ◎株式市況
◎インフレ推移(卸売物価指数) 【ダイジェストあり】
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| ■日系企業動向 |
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自動車
■スズキ ： カッタール社長が会長に、新社長は中西氏
■トヨタ自動車 ： 中古車市場に参入、買い替え促進を狙う
■日産自動車 ： アショク･レイランドと合弁3社を設立へ
■本田技研工業 ： ｢ジャズ｣（日本名フィット）で小型車参入
■現代自動車 ： 10万ルピー国民車は不可能との見解
■フィアット ： タタ・モーターズと生産合弁会社設立
・表 ： 日系３社のセグメント別販売台数（９月／４−９月期）
二輪車
■本田技研工業 ： 累計生産台数が2,000万台に【ダイジェストあり】
自動車関連産業
■東レ／東レエンジニアリング ： インドSRFに長繊維製造プラントの技術供与
■日新電機 ： 薄膜コーティング事業でインドに合弁設立
■日清紡 ： ラネ社の出資比率引き上げ、事業強化へ
■トヨタ輸送 ： インド物流会社と共同出資で新会社を設立へ
■エイチワン ： インドに四輪車用骨格部品の第2工場を建設
■三菱電機 ： IBM等と3社合弁でMES事業
家電
■松下電器産業 ： 自社ブランド･ショップを100店に拡大
IT(ソフトウェア)
■ルネサステクノロジ ： インドKPIT社内に専用開発センターを設置
■日立製作所 ： インドでグローバルアウトソーシング事業強化
■ニールセン･カンパニー ： TCSに情報インフラの刷新・保守業務を委託
■アイセル ： ウィプロと相互事業支援の契約締結
通信
■ＮＴＴコミュニケーションズ ： VSNLとWi-Fi網ローミングサービスで提携
■沖電気工業 ： ウィプロと半導体設計分野で戦略提携
■ソニー･エリクソン ： 携帯電話機の満足度調査で2年連続トップ
■ＡＴ＆Ｔ ： インドの携帯電話市場に参入、免許申請へ
■エリクソン ： インドの地方にブロードバンドサービスを提供
精密機器
■セイコーウオッチ ： 40％成長を目指しブランド店を100店舗へ
■ニコン ： 第3四半期デジカメ売上300％増を目指す
機械・工具
■エー･アンド･デイ ： ニューデリーに全額出資子会社を設立へ
■三菱重工業 ： 枚葉印刷機販売のサービス駐在拠点を開設
産業機械
■ヤマザキマザック ： 汎用工作機械の生産工場を独資で新設
インフラ/ 建設
■三菱商事 ： バンガロール･メトロの車輌の有力受注候補に
鉄鋼
■新日本製鉄 ： ガンゴートリー鉄鋼株の10％取得を計画
■淀川製鋼所 ： 現地ロール生産を増強、需要増に対応
建機／農機
■コベルコ建機／伊藤忠 ： 油圧ショベル販売開始、生産拠点の建設も計画
■ヤンマー ： ヤシュ・ビルラと牽引型耕運機製造で提携
資源・エネルギー
■横河電機 ： 火力発電所向け制御システムを一括受注
■東芝 ： L&Tと合弁で発電機器製造会社設立
石油化学
■丸紅 ： ベンガル湾沖のラバ油田で新油田発見
化学
■楠本化成 ： ムンバイに添加剤の営業拠点を設立
■日本ペイント ： 2つの生産拠点を設立計画
医薬･医療
■共和薬品工業 ： ジェネリック医薬品大手ルピンの傘下へ
輸送・物流
■郵船航空サービス ： ムンバイに3カ所目の支店を開設
■商船三井 ： ムンバイとチェンナイに駐在員事務所を開設
■三菱倉庫 ： ニューデリーに駐在員事務所、需要拡大に対応
金融
■野村ホールディングス ： エナムとの戦略的資本提携を断念か
■三井住友銀行 ： インフラ金融公社と提携、ノンバンクへも進出
■東京海上日動火災保険 ： 韓国輸出保険公社と提携、在印韓国企業支援へ
■損保ジャパン ： 現地パートナーが米社と新損保事業で交渉中
メディア･広告
■ソニーピクチャーエンターテインメント ：
映画関連の商品企画でフューチャーと提携
■ソニーピクチャーホームエンターテインメント ：
DVD等販売でリライアンスリテールと提携
人材･教育
■ソフトバンク(SAIF) ： 英会話学校アモハに1000万ドルの投資
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| ■連載・コラム |
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・いろはのいんど
ＳＥＮＳＥＸ指数
ＢＳＥとＮＳＥ
ＳＥＢＩ（インド証券取引委員会)
ＰＮ（参加証書)
Who's Who 「カマル・ナート商工相」
数字を読む「３カ国の公定歩合(基準貸付利率）を比較すると」
・細川 健氏特別寄稿 4回シリーズ
第2回 源泉徴収の免除証明書制度の問題点
・インドビジネス・成功の法則（第21回）
東京海上日動火災保険 ： ＩＴから農業まで全方位の商品開拓
・インドビジネスＱ＆Ａ 元マルチ・ウドヨグ社長、バルガバ氏に聞く（ケース7）
転職は当たり前 - 引き留め効果が薄れるインセンティブ制度
・インドひろい読み
私の言い分 チダンバラム蔵相他
インド誌社説「長期資金導入に努力せよ」
・インドの山奥で デリー在住ジャーナリストの視点
第34回 インドの異境 ナガランド訪問記（上）
・インドの社会を知る
第85回 不思議なこといろいろ！ 断食
・編集後記
議論好きの国から、アクションの国へ
・味ないんど
ＷＩＮＥ ＳＨＯＰ
・講演のご案内
ＩＴ大国インドに学ぶ人材育成方法とその成長戦略
IBC代表島田卓がインフォシス取締役シュリナード・バトニ氏と対談
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