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IW126号の表紙

写真説明
表紙写真
(上)支持者に手を振って応えるグジャラート州のモディ首相(右)とBJPの重鎮アドバニ元副首相(左)。12月25日、アーメダバード(PTI)
(下)全国開発委員会の場で顔を合わせるチダンバラム蔵相(右)とアルワリヤ計画委員会副委員長(右)。12月19日、デリー(PTI)
IW126号 (2008年1月号) の目次
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 特集

新春座談会
2008年のインド

国家開発委員会は昨年12月19日に発表した第11次5カ年計画で、同期間中の平均経済成長率を9%とし、最終年度には10%の二桁成長を目指すとした。一方、政治面では来年任期満了となる国会(下院)の総選挙が予定されているが、はたして前倒し選挙や政権の交替はあるのか。それらが加速する日系企業のインド進出にどう影響を及ぼすのか、政治・社会、経済、ビジネスの専門家が占った。

 政治・社会

 ◇グジャラート州議会選挙 インド人民党が大勝 【ダイジェストあり】
 ◇ヒマチャル・プラデシュ州でもBJPが勝利
 ◇印米原子力協力 左翼勢力が態度を再び硬化
 ◇インド陸軍と中国陸軍 初の合同演習
 ◇極左武装組織の活動が活発化 州首相を集め治安対策会議
 ◇インド系住民の処遇でマレーシアに懸念表明
 ◇ブット元首相暗殺 インド政府にも衝撃
 ◇フランス製兵器購入に相継いで疑惑が浮上
 ◇COP13閉幕 気候変動に独自の姿勢
 ◇デリー行き特急爆破事件 アッサム州で5人死亡

 ◎今月の言葉 : ナトゥラ峠
 ◎周辺国情報 : ブット元首相暗殺の衝撃
 ◎あるインド人ジャーナリストの眼 : 希望と苦悩を抱えて新年を迎える
 ◎辛口 : ネルー・ガンディー家の亡霊払拭が先決

 ◎What happend in this month?
   1948年1月30日
   1966年1月24日
   1976年1月3日

 政治解説

M.J.アクバルの政治解説
 盲信のテロと盲目の政治
 新年のメッセージ ―日本の皆様へ―

 経済

◎一般情勢

  【GDP】
   ◇第2四半期成長率8.9% 前年同期より若干鈍化 【ダイジェストあり】 
    ・グラフ : 四半期ベースの実質GDP成長率
  【景気見通し】
   ◇第2四半期の業況調査 対照的な2つの結果
  【企業決算】
   ◇第3四半期売上高 CMIEは鈍化を予測
    ・表 : 企業の四半期業績の推移(CMIEの集計による)
  【投資環境】
   ◇ビジネス環境の改善 ベストプラクティスの拡大が鍵
  【人材】
   ◇「識字率85%」は達成困難? 地域差、年齢差が問題に

◎経済指標

  【月次統計】 鉱工業生産指数/コアセクター/貿易統計
  【四半期統計】 GDP成長率/国際収支
  【年次統計】 実質GDP/実質GDP成長率/鉱工業生産指数/
  財政収支対GDP比/消費者物価上昇率/経常収支/
  経常収支対GDP比/対外債務/対外債務対GDP比/
  デットサービスレシオ/外貨準備高/対米ドル為替レート

◎外国投資

  月次認可額の推移計/上位10カ国/上位10業種
  日系企業のFIPB認可取得案件
  認可額10億ルピーを超えるFIPB認可案件

◎経済政策

  【WTO】
   ◇WTO交渉決裂 2国間貿易協定に軸足を移す
  【日印蔵相会談】
   ◇高速貨物鉄道計画の資金協力 6カ月以内に結論
  【輸出業者救済策の拡充】
   ◇ルピー高に苦しむ輸出業者 首相が解決策に乗り出す
  【新年度予算(税制改革)】
   ◇直接税、間接税の逆転を受け08年度予算に増税盛り込まず
  【経済成長見通し】
   ◇08年度の経済成長見通し9% 官民共にかなりの覚悟が必要
  【税制】
   ◇最高裁「ストック・オプションには課税不可」
  【地球温暖化対策】
   ◇温暖化ガス排出権取引 インド、積極的に導入
  【人事】
   ◇ショメ蔵相顧問 予算編成前に辞職

◎産業別動向

  【電力】
   ◇インドのエネルギー 石炭産業の改革が不可欠
    ・グラフ : 政府が予測する2031年度時点のエネルギー構成比(シナリオ別)
    ・グラフ : エネルギー源構成比
    ・グラフ : 石炭消費の需要別構成比
    ・グラフ : 1人当りエネルギー消費量(2005年)
  【通信】
   ◇携帯キャリアの顧客満足度 利用者の急増が影響
    ・グラフ : 2007年のキャリア・ブランド別顧客満足度(IDC調査)
    ・グラフ : 2007年のキャリア契約数過去4年間の推移
  【自動車】
   ◇二輪車メーカーの業績 金利上昇の影響が鮮明に
    ・グラフ : 2007年の端末ブランド顧客満足度(IDC調査)
    ・グラフ : 二輪車販売の月次推移
    ・表 : 自動車業界の07年度第2四半期業績(ASSOCHAM調査)

  ◎工業・サービス統計

 マーケット

◎金融市場 ◎為替相場と外貨準備 ◎株式市況
◎インフレ推移(卸売物価指数)  【ダイジェストあり】

 日系企業動向

 自動車
   ■スズキ : 2010年にはインドでデザイン開発
   ■トヨタ自動車 : 「カローラ」と「イノーバ」にCNG車
   ■本田技研工業 : オートエキスポにジャズ、新型アコードを出品
   ■日産自動車 : 高級車「インフィニティ」のCBU投入を検討
   ■タタ・モーターズ : 10万ルピー国民車、いよいよお披露目 【ダイジェストあり】
   ■現代自動車 : 現代モーター・インディアに賠償金支払い命令
   ■GM : バンガロールにデザインスタジオ開設
   ■ダイムラー : ヒーロー・グループと商用車合弁設立
   ・表 : 日系3社のセグメント別販売台数(11月/4−11月期)

 自動車関連産業
   ■東レ/東レエンジニアリング : 現地タイヤメーカーSRF社に生産技術の供与
   ■オーハシテクニカ : 2010年にインド営業拠点を設置、生産も視野に
   ■日本メタルガスケット : 印技術提携先から第三者割当、提携強化の一環
   ■MORESCO : インド代理店2社と提携し、潤滑剤を供給
   ■三菱化学 : PPコンパウンドの製造設備をインド西部に新設
   ■テイ・エステック : 自動車用シート部品の現地調達率を9割に
   ■豊田通商 : ビダディ工業団地内に鋼板加工の新工場建設
   ■キリウ/住友商事 : ヒーロー・モーターズとブレーキ部品の合弁設立
   ■パイオニア : 車載AV機器5機種投入、08年に20万台販売
   ■八千代工業 : 樹脂製燃料タンクの生産子会社を設立
   ■GSユアサインターナショナル :
              自動車用バッテリーの年産能力を大幅引き上げ

 家電
   ■日本ビクター : 印フェッダー社と3,000万ドルの共同投資
   ■キャリア : インド事業に5,000万ドル投資、R&Dセンターも
   ■ソニー・コンピュータ・エンターテインメント :
              40GBの最新プレイステーション3など発売

 IT(ソフトウェア)
   ■東芝 : ニューデリーに「東芝インド社」を設立

 通信
   ■ゼロ・サム : 携帯電話向けコンテンツ配信を開始

 機械
   ■第一実業 : 南の拠点バンガロールに事務所を開設

 建機
   ■南陽 : インドで建設機械の販売を強化

 インフラ
   ■ジェイ・パワーシステムズ : インドの電力ケーブルメーカーと合弁設立
   ■川崎重工業 : インド向け天然ガス圧送設備を受注
   ■オリックス(IL&FS) : 最長高速道路建設の第一次入札に20連合

 発電
   ■東芝 : 2年内にタービン発電機を現地生産

 鉄鋼
   ■JFEスチール : ニューデリーに事務所を開設、販売体制強化へ
   ■三井物産 : インド鋼材メーカーの出資比率を20%に拡大
   ■武漢鉄鋼 : ムンバイに貿易会社を設立

 環境(CDM)
   ■中部電力 : インドの鉄鋼会社から排出権を購入

 化学
   ■三井物産 : ひまし油ベースの特殊化学で合弁事業開始
   ■関西ペイント : バンガロール近郊に大型塗料工場を建設
   ■川研ファインケミカル : グジャラート州に界面活性剤の新工場を建設
   ■ニッピ : インドでゼラチンを増産、資本提携も

 医薬・医療
   ■日本農薬/住商ファーマ : 外用抗真菌剤「ルリコナゾール」をインドに
   ■エーザイ : 原薬・製剤の生産研究拠点の建設を開始
   ■共和薬品工業 : 後発薬の承認申請数を年20製品へと倍増
   ■サノフィ・アベンティス : ゴアにアジア初の医薬品開発センターを開設

 食品
   ■アサヒビール : 印スーラ社が「アサヒスーパードライ」を販売

 繊維・アパレル
   ■サンエス : チェンナイに合弁の縫製工場を建設

 物流
   ■三菱商事、ニチレイ、三菱倉庫 : 事業拡大を目指し戦略的パートナー探し
   ■日立物流 : デリーに新会社を設立、本格的な営業を開始
   ■UPS : インド物流大手AFLと戦略的な提携を締結

 金融
   ■損保ジャパン : 4,000店舗を武器にリテール重視
   ■オリックス(IL&FS) : インド先物取引所MCXの株式取得か
   ■みずほコーポレート銀行 : インドでLBO事業を開拓

 不動産
   ■オリックス(IL&FS) : IL&FS不動産ファンド額5億7,800万ドルに

 メディア
   ■サンTVネットワーク : 野村アセットマネジメントなどが株式取得

 その他
   ■ヤマハ : グルガオンに楽器・AV機器の販売現法を設立
   ■サンリオ : 代理店方式でインドにも進出

 連載・コラム

・いろはのいんど
   独立記念日(8月15日)
   共和国記念日(1月26日)
   Who's Who
    「ナラヤナ・ムルティー インフォシステクノロジーズ 会長兼チーフ・メンター」
   数字を読む「自動車販売台数を比較すると」

・細川 健氏特別寄稿 4回シリーズ
   最終回 データベースの使用料(ロイヤリティ)に関するインドの訴訟事例の紹介

・インドビジネス・成功の法則(第23回)
   本田技研工業 : 他社より少しだけタフネスさを

・インドビジネスQ&A 元マルチ・ウドヨグ社長、バルガバ氏に聞く(ケース9)
   転職を防ぐには - 日常的なコミュニケーションが人材引き止め策の第一歩

・インドひろい読み
   私の言い分 チダンバラム蔵相他
   インド誌社説「投資家と経済学者の異なるインド展望」   

・インドの山奥で デリー在住ジャーナリストの視点
   第36回 我が名はペルペズ パキスタンの「独裁者」の独白

・インドの社会を知る
   第87回 南アジアの政治と家族第一主義

・編集後記
   新時代の幕開け

・味ないんど
   今年の収穫は?

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